2010-03-29 第174回国会 参議院 決算委員会 第3号
○参考人（小川忠男君） 率直に申し上げまして、私どもが所管しております住宅、七十六万戸ございます。また、いろんなプロジェクトも全国で数十か所くらいで同時並行的に進めております。その意味では、私ども機構本体の職員は三千人強でございますから、全体を機構本体だけで律するのはまず不可能だろうと思います。その意味では、いろんな協力企業というのか関係企業というのか、言い方は別といたしまして、それなりの協力グループ
○参考人（小川忠男君） 率直に申し上げまして、私どもが所管しております住宅、七十六万戸ございます。また、いろんなプロジェクトも全国で数十か所くらいで同時並行的に進めております。その意味では、私ども機構本体の職員は三千人強でございますから、全体を機構本体だけで律するのはまず不可能だろうと思います。その意味では、いろんな協力企業というのか関係企業というのか、言い方は別といたしまして、それなりの協力グループ
○参考人（小川忠男君） 直近の時点で申し上げますと、管理協会へ現役が出向している人数は四十九人でございます。うち、役員として出向しているのは一人、一名でございます。
○参考人（小川忠男君） お答えいたします。 まず、数字から申し上げますと、都市再生機構から住宅管理協会へ再就職している人間は合計で三十五人でございます。全体の公益法人などへ再就職している人数、私ども二百三十八人おりますから、そのうちの一五％弱が管理協会であると、こういうふうな結果になっております。
○参考人（小川忠男君） 与えられた職務を忠実に遂行する、これが私の役回りだと思います。いろんな仕事、業務を私どもの都市再生機構、やっております。その中の、重要でないとは申し上げませんが、大きな仕事の一つとしてこういうふうなプロジェクトのコーディネートとか役回りがあるわけでございまして、全体の中の一部として誠実に対応していきたいと思っております。
○参考人（小川忠男君） なかなかお答えしにくい質問でございますが、私も役人をやっておりましたので、その後の、何といいますか、仕事として都市再生機構へ行けというふうな任命を受けたのでいるというのが事実でございます。
○政府参考人（小川忠男君） 件数、業者数、いずれも確かに増加しておりますが、子細に中身を見ますと、例えば愛知県下あるいは住都公団関係、道路公団関係の一連の発注工事において、一つの事案で多数の業者がかかわった事案が幾つか集中的に起きたというふうなことが主たる要因だろうと思っております。
○政府参考人（小川忠男君） まず、一九九八年度でございますが、指名停止件数は延べで二百十八件でございます。業者数で延べ五百九十七社でございました。それが、一九九九年度には指名停止件数が延べで二百六十五件、指名停止業者数は延べ二千六百二社というふうになっております。
○政府参考人（小川忠男君） 建設業界、いろんな意味で縦横斜めのいろんなしがらみのある分野であろうというふうなことは私どもも重々承知いたしております。ただ、このままでいいのかというふうな強烈な問題意識があるというのもまた御理解をいただきたいと思います。ただ、その場合に、何か施策を講じたらすべてが一気にわかりやすくなって明朗濶達な状況になるというものでもないというふうなのは、これまた認めざるを得ないと思
○政府参考人（小川忠男君） 現在私ども、合計百三十六事業につきまして、それぞれの事業主体が事業評価監視委員会で盛んに議論をいたしております。中には終了したものもございますし、現在進行形のものもございます。できるだけ早く事業主体から最終的な結論を私どもに報告をいただいて、それを集約した上で、できるならば来年度予算の決定ごろまでには最終的な決断といいますか決定をしたい、こういう段取りで現在進んでおります
○政府参考人（小川忠男君） 現在、私どもの所管する事業百三十六事業について、それぞれ事業評価監視委員会で御審議いただいて、その上でそれぞれの事業主体が最終的に方針を決める、決めた上で私どもに御報告をいただいて国としての最後の方針を決めるというふうなことでございますが、いろんな基準について申し上げますと、例えば五年を経過している、あるいは二十年を経過してもなおかつと、いろんな基準がございました。事業の
○政府参考人（小川忠男君） 公共工事の入札あるいは契約を考える場合には、やはり一番大きな要素というのは価格だとは思います。ただ一方で、品質という問題、さらには今お話ございましたように、やはり技術力を背景とした競争環境を整備するというのも一つの大きな政策的なターゲットだろうと思います。そういうふうな観点からは、やはり今お話ございました総合評価方式あるいはＶＥ方式というのも一つの大きな切り口というか、有力
○小川政府参考人 最高のレベルというのは議論しやすい要素だと思いますが、最低が幾らであるのかというふうなことについては、極めて微々たる違反があるということからすれば、最低が幾らというふうなことはなかなか一律的には断定しにくい問題ではないだろうかというふうに感じます。
○小川政府参考人 御存じのように、公共事業は、極めて大きなものから小さなものまで、難しい事業から簡単な事業まで、いろいろな性格のものがございます。また、違反措置といってもいろいろな態様、程度のものがあろうかと思います。 したがいまして、事務当局といたしましては、一律に何カ月以上というふうなことについては、十分な検討が必要なテーマではないだろうかと思います。
○小川政府参考人 たしか平成六年度だったと思いますが、指名停止についてかなり強化措置を講じたというふうな過去の事実がございます。現段階において指名停止措置が十全なものであるかどうかというふうなことにつきましては、確かにいろいろな議論が省内にもございます。したがいまして、ただいまの御意見などなども踏まえながら、今後のありようについて検討させていただきたいというふうに思います。
○政府参考人（小川忠男君） お答えいたします。 私どもが所管している事業で、完成後他の用途に転用されたという状況については掌握いたしておりません。ないかと思います。
○政府参考人（小川忠男君） お答えいたします。 御指摘のいわゆるＥＭ規格のケーブル、電線でございますが、私どもの直轄の営繕工事につきましては、平成十年の十一月から全面的にＥＭ規格のケーブルを採用いたしております。 また、御指摘の点でございますが、公共団体、公団等に対しましては、同じような趣旨を参考に送付するというふうなことで、できる限り公共団体、公団等でも採用してもらいたいというふうなことで努力
○小川政府参考人 ここ数年間、中小建設業者に対しては、私ども直轄も相当の努力をさせていただいたつもりでございます。ただ、率直に申し上げまして、事務的にはかなりの負担になっているというのは現実でございます。 ただ、今お話ございましたように、中小の建設業に対してしかるべき発注をするということにつきましては、現在の経済状況というふうな点もございますし、それからやはり地域の経済あるいは雇用を支えているという
○政府参考人（小川忠男君） ただいま御指摘されましたＳＢＩＲへの参加につきましてはいろんな意味合いがあろうかと思います。 私ども建設省の立場からいたしますと、やはり開発された新技術を積極的に受け入れるといいますか、言うなれば出口あるいはマーケットというふうな観点から公共事業に受け入れ、普及をしていくというふうなことが第一義的であろうかと思います。 こういうふうな観点から申し上げますと、私ども新技術活用
○小川政府参考人 お答えいたします。 私どもの所管行政の分野では技術士をかなり積極的に位置づけておりまして、いろいろな分野で御活躍をいただいているというふうな状況でございます。 二、三御報告させていただきたいと思いますが、建設業法という法律がございます。これに基づいて建設業の許可を行っているわけでございますが、その建設業法で、営業所ごとに技術者を配置しなければならないという規定がございますが、その
○政府参考人（小川忠男君） 御指摘のように、公共事業が大規模化いたしますと、予期した、あるいは予期しないいろんな影響が出てくることが予想されます。その意味では、やはり省庁の壁を越えた総合的な政策の調整といいますか展開と申しますか、今まで以上に必要になってくると思います。 そういうふうな観点から一つだけ例を挙げさせていただきたいと思いますが、一昨年でございましたけれども、例えば水循環というのは各省の
○政府参考人（小川忠男君） お答えいたします。 来年の一月六日から、私どもを含めまして四省庁を統合して国土交通省が発足するわけでございますが、それと期を一にいたしまして地方支分部局についても体制を大きく変えたいと思っております。 一つには、私どもの地方建設局と運輸省の港湾建設局、これが統合されまして新しく地方整備局というふうな名称のもとに組み立て直すという点がございます。 それからもう一つは、
○政府参考人（小川忠男君） まず、いわゆる分離・分割発注についてでございますが、当然、工事の性質ですとかあるいは種別、こういうふうなことは念頭に置かざるを得ないわけでございますが、地元の建設業者を活用する場合は、活用する方が円滑あるいは効率的というふうな場合には、可能な限り分離・分割発注を行うというふうな方針でやっております。 素朴な実感としまして、地方建設局の職員の超勤状況なんかを見ますと、かなり
○政府参考人（小川忠男君） お答えいたします。 私どもの場合には、Ａランクは七億二千万円以上の工事でございまして、Ｂランクが三億から七億二千万円まで、Ｃランクについては六千万円から三億円未満、Ｄランクは六千万円未満、こういうふうなランクになっております。
○小川政府参考人 ただいまお話しになりましたレポートについて事務的にちょっとお答えをさせていただきたいと思います。 私も、あのレポートを読みまして、自分たちの組織を褒めるわけじゃございませんが、四国四県にかわって一生懸命四国をＰＲし、整備水準のおくれを訴えているというふうな印象、特に四国の置かれている地理的、自然的条件に対する危機感といいますか、これが背景にある力作だと思います。 四国の整備水準
○政府参考人（小川忠男君） 基本的には、いろんな業務量の増大部分を行政責任あるいは行政判断を必ずしも伴わない単純な業務、あるいは補助的な業務というふうなものについて委託職員にお願いするというふうな考え方でおります。
○政府参考人（小川忠男君） 平成十年度の実績でございますが、建設本省、それから八つの地方建設局で一年間委託をした職員数は年換算で九千二百四人という数字になっております。
○小川政府参考人 現在の土木研究所あるいは建築研究所の業務は、基本的には独立行政法人というふうな形で引き継がれるべきものと思います。 ただ一方で、国土技術政策総合研究所の業務の範囲につきましては、通則法の二条に、国がみずから主体となって直接に実施する必要がある事務、こういうふうに書いてございます。現在、私どもは、この業務に該当するものとして、例えば土木研究所がやっております業務のうちで、建設省、道路
○説明員（小川忠男君） お答えいたします。 政府部内では関係省庁二十三ございますが、ＧＩＳ関係の連絡会議を構成いたしております。私どももその主たるメンバーとしていろいろ努力しているというふうなことでございますが、平成十一年三月に連絡会議で国土空間データ基盤標準及び整備計画というのが決められました。建設省では、これに基づきまして、国土地理院を中心といたしまして、基礎的あるいは基盤的な地図の電子化でございますとか
○説明員（小川忠男君） 今の御質問は非常に重要な点があろうかと思います。 私ども建設省の立場は、まず直轄事業というふうなものの施工の過程を通じていろんな意味での新しい試みというものを試し確立していくというふうなのが一つございまして、先ほど御答弁申し上げましたように、いろんな点について今努力させていただいております。 それからもう一つは、やはり日本全体の公共事業を考えますと、直轄はできても公共団体
○説明員（小川忠男君） お答えいたします。 コンクリート構造物の品質管理でございますが、基本的にはまず受注者の責任を明確にするというふうな観点から、契約当初におきまして使用材料の品質でございますとか、あるいはコンクリートの打設方法等、これをきっちりと明示するというふうなことをやっております。また、受注者におきましていろんな試験ですとか所定の品質管理を徹底するように求めております。 また、一方、発注者側
○小川政府委員 お答えいたします。 御指摘のとおりだろうと思います。やはり発注側である公共サイドがこういうふうな問題についてきちっとした体制を準備する一方で、やはり受けて立つ業界団体がしっかりとした認識をお持ちいただいて、双方で体制が構築されるということだろうと思います。 ただ、おかげさまで平成六年、業界団体にも入っていただいておりましたので、やはり早晩公共工事についてもＩＳＯ９０００というふうなものの
○小川政府委員 お答えいたします。 ただいま御指摘の件につきましては、平成六年でございますが、省内に調査委員会を設けまして、勉強を開始いたしました。また、平成八年からは、パイロット事業を通じて実地にいろいろ点検とか勉強を続けてまいりました。 その結果といたしまして、公共工事についてのＩＳＯ９０００の導入というのは、品質管理という面で非常に有効であるというふうな結論を得ております。また、あわせまして
○小川政府委員 お答えいたします。 ただいま大臣からも御答弁ございましたように、今年度の上半期の契約目標額、三月の閣議決定によりますと、私どもで九兆八千百七十九億円、こういうふうなことになっております。 これが目標どおり完全に達成されたとした場合の今年度の下半期に残されております契約可能額、これは計算上三兆一千三百二十一億円になります。その場合に、昨年度の同様の下半期の契約可能額は幾らであったかと
○政府委員（小川忠男君） 現実の行政の流れからしますと、中央省庁の組織だけではなくて、例えば別途御審議願っております地方分権の一般的な展開のありようですとか、そういうふうなものと深いかかわりを持つと思います。 ただ、私どもなりにできることというふうなことからしますと、やはりどういう権限を地方支分部局におろすのかというふうなことは、本省の指示ではなくて訓令というふうな形で、きちっとした形で組織体制をはっきりさせたいと
○政府委員（小川忠男君） ただいま御指摘のように、従来の地方建設局が担当してこなかった都市行政でございますとか建築行政、さらには土地収用、あるいは不動産等々の業行政、こういったものについても大幅に地方建設局に移譲する、こういうふうなことになっております。 ただ、現在具体的な細部についていろいろ検討を進めております。一方で、従来やってこなかっただけに、それを受けて立つ組織、体制の整備、これと裏腹になるわけでございまして
○政府委員（小川忠男君） お答えいたします。 現在、局の編成については御審議をお願いしている段階でございますが、そういうふうなことを受けながら、課につきましても機動的な業務執行が可能なような思い切った組み合わせというふうなものを検討していきたいと思っております。 それから、予算のシェア、配分の話がございました。長い目で見ますと、公共事業の配分、シェアというのも相当大きく変わってきております。また
○政府委員（小川忠男君） 我が国の社会資本の整備状況でございますが、個別の事業あるいはプロジェクトを子細に見れば、例えば先ほどもお話しございましたような明石海峡大橋でございますとか、個々の事業については世界に誇り得るものもあろうかと思います。 ただ、総じて申し上げますと、やはりそれなりの一応の完成された水準にある欧米諸国と今なお走り続けざるを得ない我が国とでは、それなりの差が存在するというのは率直
○政府委員（小川忠男君） 申しわけございませんが、専門的、技術的なことは完全に理解しているわけではないと思いますが、ただ経済企画庁がおやりになっておりますモデルも五年ごとくらいに改定されておりますので、やはりいろんな意味で計算式、モデル式の精度を高めつつあるというようでございます。
○政府委員（小川忠男君） 公共事業の経済効果についてのお尋ねでございますが、経済企画庁経済研究所の短期日本経済マクロ計量モデル、これは平成十年に公表されておりますが、これによります乗数効果を見ますと、一年目で一・三一、二年目で一・六五という水準になっております。第五次世界経済モデル、これは五年前の一九九四年に公表されておりますが、これでは一・三二、一・七五という水準でございました。 したがいまして
○政府委員（小川忠男君） 若干具体的な予算については、恐縮でございますが後ほど御報告させていただきたいと思います。 基本的な対応でございますが、私ども平成六年でございますが、六月に生活福祉空間づくり大綱というものを決めさせていただきました。これは、建設省が担当しております分野について、生活福祉という観点からもろもろの行政の方向あるいは講ずべき具体的な整備水準というものを体系的に定めたものでございます
○政府委員（小川忠男君） 政策評価につきましては、改革基本法におきまして、一つには各省ごとに政策評価部門を確立する、それからもう一つは、より一層厳格な客観性を担保するために省の枠を超えて政策評価機能を強化する、こういうふうに基本法では明定されているわけでございまして、これを受けまして先般、一月でございますが、政府で大綱が決定されました。その大綱の中に、先生が今御指摘になりましたような「第三者的評価を
○政府委員（小川忠男君） 基本的には、今、内政審議室長からお答えしたとおりでございます。 住宅について申し上げますと、基本的な数値目標等については五計を踏まえながら整合性を持って作成したつもりでございます。ただ、横の総合的な観点というふうなことから住宅に関して申し上げますと、例えば「ヨーロッパ並みの水準」という五計には触れていないような切り口での提示でございますとか、あるいは防災上危険な地域について